5.2 アジア企業の経営者

本節では、アジア企業の経営者に関連する項目を整理します。
- まず、アジア企業の経営者のキャリア形成のプロセス、選抜・移動を整理します。
- 次に、アジア企業の経営者の報酬について、概要を整理します。
- 最後に、アジア企業の経営者の教育的背景（学歴）や、経営学の教育の位置付けについて整理します。

アジア企業は、家族（同族）経営が多いのが特徴です。
- 経営者はオーナー本人、その家族が多く、世襲となることが多いです。
- 韓国の「財閥（チェボル）」はその典型で、国を代表する大企業グループの多くが世襲⁴⁹経営者によるオーナー企業です。

「財閥（チェボル）」経営者と、時の権力者（とその周辺）とによる政経癒着が発生しやすい傾向にあります。
- 国際的大企業に成長した現在、海外・国内投資家からは同族経営に対する厳しい目が向けられています⁵⁰。

個人間の信頼・信用が重要なため、経営者の交代は世襲が多く、欧米に比べて交代の頻度は少なくなります。
- 経営者の採用市場（ヘッドハンティング）では、アメリカが41％、ヨーロッパが35％を占める一方、アジアは16％を占めるに過ぎません。

アジア企業の経営者の報酬（第1位）は、アメリカ企業よりも多いとされます（図5.3参照）。
- 日本経済新聞 (2018) によると、「アジアの企業トップの年間報酬をみると、2017年は豚肉加工の世界最大手である中国・万州国際の万隆・最高経営責任者（CEO）が2億9100万ドル（約320億円）で首位、上位5人までを香港企業を含む中国企業が占め」ました。
  - 大和住銀投信投資顧問の蔵本祐嗣氏によれば「アジア企業の報酬の高さについて、同族経営であるために「報酬の決定にCEOが関与し、報酬に関する規定が不透明な企業もある」」という背景があるようです。

図 5.3: アジア高額報酬経営者（2017年）

アジア企業は経営者の報酬だけでなく、取締役や部長クラスの給与も日本企業を上回っています（図5.4、図5.5参照）。
- 日本企業は、新入社員の給与は国際的に最も高い水準にありますが、部長クラスから取締役になるとアジア企業より少なくなります。

図 5.4: 役職別給与のグラフ

図 5.5: 役職別給与の表

出所）図5.4と同じ

大学進学率も高いため、差別化のために海外留学や大学院進学を目指す人も多くなっています。
- 大学進学率はアメリカ74%（2年制含む）、韓国71%、日本51%です。（教育再生会議 (2013)）
- 人口100万人あたり修士号取得者数（2008年）は、アメリカ2158人、韓国1592人、日本586人です。人口100万人あたり博士号取得者数（2008年）は、アメリカ222人、韓国204人、日本131人です。
- とくに2世経営者は、海外（大学院）留学を経験しています。
  - 1990年代の資料によると、韓国30大「財閥（チェボル）」の経営者の1/2はアメリカ留学経験者、1/4は日本留学経験者でした（Edfelt (2010, p.204)）。
経営学に対する評価は高いです。
- 韓国、台湾、香港、シンガポールは独立した（経営）学部をもっています。
経営大学院（ビジネススクール）は欧米名門校と提携し、分校を設立する国がみられます。
- 近年では欧米の経営大学院（ビジネススクール）と同等に評価されるようになってきました。

図 5.6: 経営大学院（ビジネススクール）ランキング（2019年）

参考文献

ZUU online 編集部 (2016)「名門経営大学を魅了するアジア　中国、シンガポールで国際人材育成」

山岸・ブリントン (2010)のいうセカンドチャンスは、転職の文脈におけるこの状況を示していると解釈できます。↩︎
日本は例外です。↩︎
将来役員になれるか（日本に比べ）比較的早い段階でわかるので、早期退社し起業する人が多いのがアジアの特徴です。韓国の現状については菅野 (2021)を参考にしてください。↩︎
学歴重視社会・競争社会は、若年層の失業問題などの社会問題を引き起こしています。中国の現状については王 (2021)、韓国の現状については和場ほか (2019a)、和場ほか (2019b)を参考にしてください。↩︎